メルカリやヤフオクなどの副業収入は確定申告しないとバレるのか？

メルカリやヤフオクは誰もが知るフリマアプリ、オークションサイトですが、ここで得た副業収入は確定申告しないとバレるのか？

ここでは２つのバレる先、会社と税務署について説明していきたいと思います。

サラリーマンなら会社に副業がバレるとまずい人が大多数でしょう。

政府の副業解禁が大々的にありましたが、まだまだ完全容認している会社は少ないはず。

中小企業なら尚更。私が前いた会社も副業禁止でした。

もしバレてしまうと会社の規定に沿った罰則が与えられるでしょう・・・

そして、税務署。

バレないなら無申告で行こうなんて考えている方いませんか？

悪いことを考えている人がいるならここで諦めてもらいます！

国民は公的機関には逆らってはなりませんし、逆らえませんよ！

メルカリやヤフオクの副業収入は会社にバレるのか？

メルカリやヤフオクを使って副業して収入を得た場合は会社にバレるのか？会社に雇われて仕事をしているサラリーマンなら誰しもが気になることですよね！

メルカリとかラクマなどのフリマアプリは誰しもがスマホに入っている時代ですから、みんな取引したことがあると思います。そしてそのお金は貯金に回したり、新しいもの買ったりする資金に充てられています。

「あれだけの数が出品されているし、社会人の人もやってるから大丈夫でしょ」というみんながやってるからいいという考え方ではなく、理由や仕組みを知っておきましょう。

税金の支払い方法を一つ間違えてしまうと会社にバレてしまうかもしれません。

不用品を販売した場合

ヤフオク、メルカリなどのフリマアプリで家にある不用品を出品して売った場合は、１つあたり30万円を超えなければ確定申告原則不要で所得税はかかりません。

ちなみに住民税も非課税になります。

詳しいことはこちらの記事で紹介していますのでご覧ください。

上記の記事で説明していますが、不用品の販売は非課税です。税務署への確定申告も市町村への住民税の申告も原則不要です。つまり生活する上で自分が使っていて（生活用動品）要らなくなったものを販売し、お金を得ても会社にバレません！

大学生や主婦、会社員がフリマアプリを使って不用品を販売することに関しては誰にも言わなくていいということですね。

全てが当てはまるという訳ではないので、詳細は上記の記事を確認お願いします。

副業としてフリマアプリを使っている場合

次に、会社員として仕事をしながら、仕入れて販売するフローでがっつりと利益を出し、副業で稼いじゃってるという方。そのままの流れで企業も視野に入れている方。

これは注意が必要です。

営利目的の販売は課税対象となってます！

会社に雇われて一ヵ所から給与所得を受け取っている場合、それ以外で20万円以上の所得があれば確定申告の必要があります。その場合は税務署へ申告する時、必ず住民税を自分で納付を選びましょう。

会社に副業がバレないようにする方法の詳細はこちらの記事で紹介しています。

会社で働きながら副業でメルカリを使っている、でも年間所得20万円もないという方は確定申告は必要ありません。が、市区町村へ住民税の支払い義務が生じます。

上記の記事でも紹介していますが、1番のカギは住民税の支払い。

これをきちんと手続きしないと、会社の経理部からツッコミが入って会社にバレてしまう原因になります。

最も良いのが副業OKの企業に転職することですが、なかなか踏み出せませんよね・・・

会社の仕事が暇で暇で仕方ない、時間が余っているという方はこちらもご覧ください！

副業で得た収入を確定申告しないと税務署にバレる？

次に、副業をメルカリやフリマアプリを使って実践していて課税対象にも関わらず申告しない場合。

納税は国民の義務なのですが、「1年前大丈夫だったから来年も大丈夫でしょ！」という安易な考えを持った方がいないとは言い切れません。

ここで、「副業収入を確定申告しないとどうなるか？」また、「20万円以下でも住民税の申告をしないとバレるのか？」という点について。

正直、調べている感じでは少額ではバレないという意見が多いです。

月数十万~数百万稼いでいる場合はアウトですけど、月数万円だと3年くらいじっくり待たれる可能性があります。

そして今まで払っていなかった税金を遡って払わされる。延滞税(最大14.6％）や無申告加算税(15％～20％）、最悪の場合重加算税（最大40％）などが課せられます。見て分かる通り％が異常です。このくらい罰則を与えないといけないくらい重い違反なんだという事。素直に払っておけば数万円で済んだのに、隠していたせいで何十万に膨れ上がってしまいます。

税務署も国税局も1億人の収支を把握できている訳ではなくて、起業した個人は約半数、農業系が3.4割、サラリーマンはほぼ把握されているようです。会社員は会社が、給与支払報告書を社員が住んでいる市区町村役場に出してます。

なので、調べようと思ったら役所も調べることが出来るし、銀行にも情報開示求めることができます。

ただ、個人の20万円いくらかの金額が目に止まるかと言われれば必ず見つかるとは言いにくい・・・

だから見つからないから大丈夫だと思ってしまう人が現れて、数年泳がされ、滞納税金が溜まって来た頃に税務調査に入られる。追徴されるという流れです。

バレる原因としては、大きいお金の流れが辿られた時など。ある企業に税務調査が入ったとして、その企業の支払調書（誰にいくら支払ったか書いてある明細）を見て怪しい支払先を当たるそうです。

税務署でも調べ、銀行でも調べ・・・確実にしてから突撃してきます。

もちろん金額が大きく動いた時に辿ったり、大きなお金を急に使ったとき目につきやすいのでしょう。

確定申告しなかったらバレるのかバレないのかで言うと、少額ならバレないかもしれませんがいつでも調査すると追いかける事が出来るということは覚えておきましょう。

そしてバレた時、上記のような恐ろしい追徴が実行されます・・・

確定申告が必要なら確定申告に行くのが当たり前

ここまで説明しましたが私は最早、バレるバレないの問題ではないと思っていて、その所得が課税されるのなら確定申告行くべきですし、確定申告不要でも住民税がかかるのですから市町村役場に申告行くべきなんです。

バレるかバレないかなんてのは考える必要はありません。

後で痛い目に遭うのは自分ですし、何か後ろめたい気持ちを持ちながら副業するなんて私だったら嫌です。ルールを守って気持ちよくお金稼ぎしていきましょう。